年間休日の日数が多いとどのようなメリット・デメリットが得られるのでしょうか。わかりやすいように、カレンダー通りに土日と祝日が休みになる120日を例にして、詳しく説明します。
年間休日を120日と仮定し、完全週休2日で土日祝日を定休とすると、1年は52週なので土日の休日は104日です。2024年の祝日は14日なのでその分を加えると118日になります。120日－118日＝2日なので、他にも2日の休日を取得できることになります。
休日が多いと家族や友人と過ごす時間も確保できるので、旅行や買い物、子どもの学校行事にも難なく参加できるでしょう。日々の業務で蓄積された仕事の疲れを取ったり、ストレスを解消したりもできます。効率よく仕事を進めるためには十分な休息が必要ですが、しっかり休めるので心身の健康維持にもつながります。
メリットが得られるのは従業員だけではありません。雇用主側にもあります。休日が多いと疲労から解放され、仕事への集中力やモチベーションが高まるため、会社全体の生産性も向上します。それに年間休日が多い会社は福利厚生も充実しているので待遇もよく、求職者にとって魅力的な職場です。福利厚生や待遇は会社のイメージに大きく影響するため、休日が多い会社は従業員のことを考えている会社、というポジティブなイメージがつき優秀な人材も確保しやすくなります。
年間休日の日数は会社によって異なるため、中には120日以上の休日を設定しているところもあります。週休3日制を導入している会社やコロナ禍を経てリモートワークで出勤日を制限している会社など、求職者から見て魅力的な職場がたくさんあるため、カレンダー通りの休日しかない職場はむしろ休日が少ないように感じてしまうかもしれません。「もっと休日が多い職場があるかもしれない」という理由から人材が流出する可能性があります。
また、労働基準法の「1日8時間、週40時間」の規定とは別に、届け出により原則として月45時間、年360時間までの時間外労働を認める36協定が適用されている場合、年間休日が120日に設定されているにもかかわらず、1日の労働時間が8時間を超える長時間勤務になることもあります。
さらに、会社によっては月20時間、月40時間などの時間外労働を給与に含めて割り引く「固定残業代制度」を導入しているところもあります。固定残業代制度は残業時間が少ない場合はお得ですが、残業時間が多くなればただ労働時間が増えるだけです。かえって損することになるでしょう。
固定残業代制度と36協定を導入しているところは長時間労働が常態化している可能性が高いため、休日が多いとはいえ、十分な休息が取れているとはいいにくい状況です。
